茨城 神栖市で遺言相続,男女問題,交通事故,刑事弁護,借金問題等を扱う神栖の弁護士｢あやめ総合法律事務所｣

【コラム】相続税削減の第一歩は遺言作成にあり？

新聞等の報道によれば，平成２７年７月７日，政府・与党は平成２９年度にも「遺言控除」を新設する方針を決めたとのことです。

「遺言控除」とは，有効な遺言による相続を条件に，一定額を相続税控除額に上乗せするというものです。ここでのポイントは，「有効な遺言」による相続を条件としているということです。

単に遺言を書いても，それが有効と認められるかどうかは別の問題です。法的に通用する遺言を書くことによりはじめて，遺言控除が認められるのです。

制度の詳細はこれから議論されるものと思われますが，控除額は数百万円単位となるようです。遺産の大小にかかわらず，節税という一点をみても，遺言が今後ますます重要になることは間違いありません。

遺言は厳格な形式が法で定められており，それに合致しないと有効とは認められません。亡くなる前の準備を万全に備えて，楽しい老後をお過ごし下さい。弁護士はそのお手伝いをさせていただきます。