【コラム】相続税削減の第一歩は遺言作成にあり?

2015-07-08

新聞等の報道によれば,平成27年7月7日,政府・与党は平成29年度にも「遺言控除」を新設する方針を決めたとのことです。

「遺言控除」とは,有効な遺言による相続を条件に,一定額を相続税控除額に上乗せするというものです。ここでのポイントは,「有効な遺言」による相続を条件としているということです。

単に遺言を書いても,それが有効と認められるかどうかは別の問題です。法的に通用する遺言を書くことによりはじめて,遺言控除が認められるのです。

制度の詳細はこれから議論されるものと思われますが,控除額は数百万円単位となるようです。遺産の大小にかかわらず,節税という一点をみても,遺言が今後ますます重要になることは間違いありません。

遺言は厳格な形式が法で定められており,それに合致しないと有効とは認められません。亡くなる前の準備を万全に備えて,楽しい老後をお過ごし下さい。弁護士はそのお手伝いをさせていただきます。

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